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2020年4月開設 設置構想中
(仮称)
航空・マネジメント学群

航空産業に関する学びの必要性

国は訪日観光客について2020年に4千万人、2030年には6千万人という目標を掲げています。また、今後20年間で、ボーイング社は北東アジア地域のみで航空機数が現在の1,090機から1,510機に、エアバス社は航空輸送量が年平均で4.4%ずつ増加すると予想しています。加えて、全国的に広がる空港の民営化。高まる航空需要を支えるため、高度な専門性を備えた「航空各分野のプロフェッショナル」の育成が急務です。

航空・マネジメント学群とは

将来の航空需要に応えるため、航空・マネジメント学群では、「パイロット」「航空管制」に加え、航空機や部品整備の信頼性、品質、技術管理を行う「整備管理」、今後民営化する空港の運営・経営に携わる「空港マネジメント」という4つのフィールドを教育の柱に、「高度な専門性と卓越した英語力を備えた航空各分野のプロフェッショナル」を育成します。全国に先駆け、航空に特化した高い専門性を修得することができる学群です。

航空・マネジメント学群で育成する人材

明日の日本や世界の航空を牽引する航空各分野のプロフェッショナルを育成します。
具体的には、「パイロット」「航空管制」「整備管理」「空港マネジメント」という4つのフィールドを教育の柱とし、航空業界で必須となる専門知識・実務能力、経済学・経営学を中心としたマネジメント系分野の高度な学術的知識、そして、卓越した英語力も兼ね備えた人材を育成します。

4つのフィールド

Flight Management【パイロット】

エアラインパイロット、航空局の試験官などの経歴を持つ経験豊富な教員の下、航空機の運航に必要な様々な知識、判断力、コミュニケーション能力のみならず、航空機の安全運航に不可欠なエアマンシップとマネジメント能力を養います。また、一部の講義科目と操縦の実技は、米国にある桜美林大学フライト・トレーニングセンターで履修します。

想定される進路

「航空無線通信士」のほか、日米両国の操縦士資格、計器飛行証明などの資格を取得し、エアラインパイロットとして活躍することを想定しています。

  • エアライン各社
  • 航空機使用事業
  • 消防・警察
  • 報道機関
  • 官公庁 ほか

Air Traffic Management【航空管制】

空の安全を守るのが航空管制官の仕事です。航空機間の安全な間隔設定だけでなく、航空機の性能や航空気象といった専門知識を学びます。最短ルート、最適高度を指示し、効率的なコントロールによって経営を助け、環境負荷なども配慮できる管制官要員を育成します。

想定される進路

4年次春に航空管制官採用試験を受験、卒業後は航空保安大学校に入校。8か月の研修を経て、航空管制官として全国各地の空港などで活躍することを想定しています。

  • 国土交通省
  • エアライン各社
  • 空港管理運営会社
  • 航空機使用事業
  • 消防・警察 ほか

Maintenance Management【整備管理】

整備管理業務は整備作業のことではありません。航空機の安全運航を支える機体・エンジン・部品整備の信頼性管理、技術管理、品質管理、生産管理、部品補給管理、施設設備管理といった一連の管理業務を行うのが仕事です。航空に関する各分野の基礎知識はもとより、航空会社やボーイング社での現場研修なども経験し、整備管理業務のプロフェショナルを育成します。

推定される進路

整備管理業務に必要な「航空無線通信士」「甲種危険物取扱者」「第二種放射線取扱主任者」などの資格取得をめざし、エアラインの整備管理部門や航空機整備会社で活躍することを想定しています。

  • エアライン各社
  • 航空機・装備品整備会社
  • 航空機・装備品メーカー
  • 総合商社
  • 官公庁 ほか

Airport Management【空港マネジメント】

国は空港の所有権は残したまま、その運営を民間会社に任せる方針を固め、全国100余りの空港の「民営化」が始まりました。民営化により巨大インフラである空港を運営するだけではなく、その空港という場を使って新たなビジネスが生まれます。空港の社会的な役割、規模、施設と機能、アクセス、空港および地域社会の経済をはじめ空港のマネジメントを学び、将来の空港運営・経営に必要な人材を育成します。

推定される進路

民営化された空港の航空部門と非航空部門を合わせた総合的な空港の管理・運営に携わり、空港経営の一翼を担う人材として活躍することを想定しています。

  • 空港株式会社
  • 官公庁
  • 空港民営化コンソーシアム参加企業
  • 空港コンサルタント会社
  • 空港ビルディング管理運営会社
  • 空港運営管理関連企業 ほか

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