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身近な危険から身を守るために~警視庁による性被害・性暴力に対する防犯講座を開催~

2022/05/27(金)

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5月25日(水)、警視庁町田警察署から講師を招いて、性被害・性暴力に対する防犯講座を開催しました。
毎年4月は、政府が定めた「若年層の性暴力被害予防月間」。警視庁では、AV出演強要、JKビジネス、深刻化するレイプドラッグ(睡眠導入剤などの使用)や酩酊状態に乗じた性的行為の強要、SNS利用に起因する性被害、セクシャルハラスメントや痴漢など、若年層に対する様々な被害に対する予防策や相談先の周知、周囲からの声掛けの必要性等の啓発を行っています。特に大学生は、自由に使うことのできる自分の時間が多いことから、被害にあう危険性が高まるとして、今回の講習会が実施されました。
講習会はオンラインでも配信され約130人が参加。会場には約190人の学生、教職員が集まりました。

警視庁町田警察署生活安全課防犯係の土屋昌志警部補

講師は警視庁町田警察署生活安全課防犯係の土屋昌志警部補。まずはじめに実例をもとにして制作された動画を視聴。その後、土屋警部補から注意喚起の講話がありました。動画は2本。
①家族との関係性が悪化した女子高生が掲示板に「助けてほしい」と書き込み。親身に話を聞いてくれたネットで出会った見ず知らずの男性と直接会うことになり被害にあうストーリー
②友達に誘われた「高収入」とうたうバイトに応募。「裏オプション」と呼ばれる性的なサービスを求められ被害にあいそうになるストーリー
どちらも若年層で多い被害であると挙げ、「ネットに不用意な書き込みはしない」「知らない人をむやみに信用しない」「短時間で簡単に稼げるバイトはない」などと警戒を呼びかけました。

今年に入ってから、町田市で起きた性被害は27件。町田キャンパスがある忠生地域では7件。決して他人事ではなく、いつ自分が被害に巻き込まれてもおかしくないのが現状です。また今年4月1日に「民法の一部を改正する法律」の施行により、成人年齢が20歳から18歳に引き下げとなり、18歳になると一人で有効な契約ができるようになりました。未成年を理由とした契約の取り消しができなくなることから、AVに出演するという認識がないまま契約、出演を強要される事案が懸念されています。
土屋警部補は「被害にあった人の60%は誰にも相談できなかったと話します。自分で自分の身を守ることはもちろんですが、周りの友だちで「被害にあっているな」と感じたら話を聞いてあげて欲しい、「騙されているな」と感じたら止めて欲しい」と訴えました。

皆さんが性暴力の被害者、加害者、傍観者にならぬよう、犯罪に巻き込まれることなく充実した学生生活が送れるよう願っています。

困ったことがありましたら、各キャンパス事務室窓口(学生支援課)や学生相談室、または「#8103」(性犯罪被害相談電話全国共通番号)にご相談ください。

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