2019/07/18（木）
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本学は2018年より、内閣府の「地方と東京圏の大学生対流促進事業」として、宜野湾市、名桜大学と連携して「桜の大学間交流が創り出す“インバウンド都市沖縄”振興プロジェクト」を進めています。
7月11日(木)、プロジェクトの一環である授業「地域社会参加（沖縄学入門）」の講師として、宜野湾市役所の和田敬悟副市長、鈴木宏治理事兼基地政策部長らが来校。｢宜野湾市の抱える普天間飛行場問題と基地跡地利用について｣と題して、公開授業を行いました。
「地域社会参加（沖縄学入門）」(担当教員:中生勝美教授、加藤朗教授)は、講義と沖縄でのフィールドワークを通し、沖縄の歴史・文化および社会課題の背景を理解し、短期研修に参加しながら、沖縄の現状を深く理解する授業。全学群･全学年が対象の、地域貢献活動を取り入れたサービスラーニング科目です。今学期は26人が履修し、4月から沖縄戦などの歴史や沖縄の伝統芸能「エイサー」などについて学んできました。
公開授業の前半は、和田副市長らが宜野湾市の概要や、同市の戦前から現在までの様子を話す中で、普天間飛行場の成り立ちを紹介。市の中心に飛行場を抱える自治体として、飛行場から派生する航空機事故の危険性や、騒音被害などについて言及しました。
続いて、鈴木部長が基地跡地利用について、平成27年に返還されたキャンプ瑞慶覧(西普天間住宅地区)の事例を用いて、直面している課題などについて説明。普天間飛行場返還後の跡地利用に向けて作成された、緑を中心とした街づくりを目指す「普天間返還後の未来予想図イメージ」VTRが公開されました。「普天間基地問題が取り上げられる際、辺野古への移設の問題が先行して報道されることが多い。皆さんには、現在、市民がさらされている危険性や土地が返還されたら終わるという問題ではないということを知って欲しい」と話しました。
また、和田副市長は、普天間飛行場で働く米軍の方が地域の清掃活動に参加していることなどに触れ、「普天間飛行場をめぐる問題については、現地に来てみないと分からないことがたくさんある。ぜひ、沖縄に来て感じ取って欲しい｣と、これから現地研修に向かう学生たちを歓迎しました。学生たちは8月30日～9月5日の間、沖縄を訪れ、現地研修に挑みます。
履修生の1人である中澤ジュリ佑紀さん(リベラルアーツ学群1年)は、「日本でありながら独自の歴史や文化をもつ沖縄に興味を持っていたので、現地研修もあるこのプログラムに魅力を感じ、履修しました。現地では、基地問題について、世代間でどのような考え方のギャップがあるか知りたいと思っています。民泊をして、現地の方々と交流することが楽しみです」と、話しました。
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