「幻想化する社会を事実につなぎとめる」 平和博教授 経済産業省報告書へ寄稿

経済産業省が、コロナ禍における誤情報・偽情報の拡散の現状とその対策、国内外の有識者の知見をまとめた報告書「デジタル空間における信頼創出に向けて～市場によるアプローチの検討」を公開し、本学リベラルアーツ学群の平和博教授が担当した記事2本が収録されました。

報告書は、経済産業省の令和2年度「国内喫緊課題情報発信多様化支援事業」として作成されたもので、現在は経済産業省のホームページにて、広報レポート（全211ページ）が公開されています。

欧州復興開発銀行初代総裁でフランスの経済学者のジャック・アタリ氏、ハーバード大学ロースクール教授のキャス・サンスティーン氏、『三体』で知られる中国のSF作家の劉慈欣氏、米テクノロジー雑誌「WIRED」創刊編集長のケヴィン・ケリー氏ら世界的著名人へのインタビュー記事など、コロナ禍における誤情報・偽情報への考え方や対策について、国際的で多様な視点からの示唆に富む内容がまとめられています。

この中で平教授が執筆を担当した記事は、陰謀論の世界的な広がりの中で事実に基づく情報の重要性を指摘した「『幻想化する社会』を事実につなぎとめる」（p.163-169）です。また、ベストセラー『シェアリングエコノミー』で知られるニューヨーク大学経営大学院教授、アルン・スンドララジャン氏に、誤情報・偽情報の拡散の舞台となるデジタルプラットフォームのガバナンスの必要性などについて尋ねたインタビュー記事「デジタルガバナンスとプラットフォームの責任」（p.91-98）も、平教授がインタビューと執筆を担当しました。