2025年度秋学期 高等教育修学支援新制度(日本学生支援機構給付奨学金・大学の授業料減免)の申請について(一般的にいう「大学授業料の無償化」「多子世帯支援」について)(2025年9月2日更新)

2025年度秋学期、高等教育修学支援新制度(日本学生支援機構給付奨学金・大学の授業料減免)（「以下「修学支援」。）を募集いたします。
新たに申請を希望される方は、秋学期オリエンテーション期間に開催される日本学生支援機構奨学金説明会に、学生本人がご参加ください。説明会のご案内は、e-Campusおよび学生向けMoodleページに掲載しています。
大学への申し込み書類の郵送期限は10月6日(月)です。※申し込み書類郵送後も必要な手続きがあります。

1. 多子世帯支援は、日本学生支援機構給付奨学金に申請し採用される必要があります。2025年度春学期以前に申請し採用になった方は、新たに申請をしていただく必要はありません。
2. 今回申請いただいた場合には秋学期からの支援開始となり、春学期に遡って支援を受けることはできませんので、その点予めご了承ください。
3. 多子世帯として申請される場合、扶養の有無について大学で確認ができないため、マイナポータルまたは自治体発行の課税（非課税）証明書にて生計維持者の扶養人数を確認いただき、誤りがないか事前にご自身でご確認ください。※春学期に扶養人数の誤りにより不採用になった学生が多数発生しています。

学修意欲と能力がある学生の進学・修学継続を支援するため、日本学生支援機構給付奨学金と大学の授業料減免がセットになった制度のことです。修学支援における大学の授業料減免は、法令により上限額が定められています。私立大学の場合、授業料減免額は年間最大70万円(各学期最大35万円)となるため、完全に大学にかかる費用が無償化される制度ではありませんのでご注意ください。なお、施設設備費、教育充実費、卒業諸費、実習費等は対象になりません。

• 文部科学省HP「令和7年度からの奨学金制度の改正(多子世帯の大学等の授業料等無償化)に係るFAQ」 

現行の修学支援制度では多子世帯に対して所得制限が設けられておりましたが、2025年より政府の「こども未来戦略」に基づき、多子世帯の所得制限が撤廃されます。

生計維持者(保護者)に扶養されている子どもの数が3人以上です。なお、アルバイトの収入が多く扶養から外れている場合など、子どもとしてカウントされないケースもありますのでご注意ください。

詳細は下記リンクからご確認ください。

• 日本学生支援機構HP「進学後（在学採用）の給付奨学金の申込資格」 

下記いずれかを満たすこと

【入学後1年未満の方】
(1)高校の評定平均3.5以上
(2)将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書等により確認できること

【入学後1年以上の方】
(1)GPA上位1/2以上（本学ではGPA2.5以上）
(2)修得した単位数が標準単位数以上であり、かつ、将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書等により確認できること。
※標準単位数以上でないことについて、災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められる場合には、修得単位数が標準単位数未満であっても、学修意欲を有することが確認できれば、この基準を満たすことになります。申請前に学生課までご相談ください。

• 日本学生支援機構HP「進学後（在学採用）の給付奨学金の学力基準」 

＜通常（多子世帯でない）の給付奨学金支援対象判定＞
下記リンクの「進学資金シミュレーター」で支援判定が出るかお試しください。アクセス後「給付・貸与シミュレーション（保護者の方向け）」でシミュレーションを推奨します。

• 日本学生支援機構HP「進学資金シミュレーター」 

【2025年度からの変更】
資産産基準（現金の預貯金・有価証券等（不動産除く））が2025年度より、生計維持者の数に関わらず5,000万円未満に変更となりました。

＜多子世帯で支援希望の場合＞
　2025年度より、世帯所得（年収）の上限がなくなりますので、多子の要件を満たした場合は申し込みが可能です。ただし、資産基準（現金の預貯金・有価証券等（不動産除く））は3億円未満となります。

• 多子世帯 簡易フローチャート 

修学支援は、日本学生支援機構の給付奨学金に申請し採用されることで、受けることが出来ます。
そのため、学生本人が奨学金説明会に参加し、申し込み書類を受け取り、決められた期限内に申請を行なっていただく必要があります。

採用・支援継続のためには、経済及び学業成績の要件を満たす必要があります。経済要件の見直しは世帯所得及び多子世帯の要件に引き続き該当するか否かについても、毎年確認（9月～10月頃の適格認定（家計）にて）があります。学業要件は、申請時に上記2－➁の基準を満たす必要があり、継続に関しては採用時に保護者宛に郵送でお送りする「高等教育修学支援新制度（給付奨学金・授業料減免）適格認定基準」をご覧ください。

毎年4月の在籍報告、毎年12月の学修意欲の確認の手続きが必須となります。報告や手続きを行わないと、支援が受けられませんのでご注意ください。

本制度の詳細は下記HPをご確認ください。

• 文部科学省HP「高等教育の修学支援新制度」