LA学群平和博教授が、フェイクニュース対策めぐり衆院憲法審査会に参考人出席

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衆議院の憲法審査会（枝野幸男会長）に5月22日、リベラルアーツ学群の平和博教授が参考人として出席し、憲法改正国民投票をめぐるフェイクニュース（偽情報・誤情報）対策やファクトチェックのあり方について、意見陳述と質疑応答を行いました。

憲法審査会では、憲法改正手続きにまつわるフェイクニュース対策とファクトチェックをどうするべきか、という課題についての議論が続いてきました。特に、憲法改正案が国会で可決された後、衆参両院の国会議員で設立される広報機関、国民投票広報協議会が、この問題にどう対処するかが、議論の焦点となっていました。

この日は、有識者からの意見聴取が行われ、平教授のほか、東京大学大学院の鳥海不二夫教授が、参考人として出席しました。

平教授は意見陳述の中で、専門であるメディア論の観点から、①ファクトチェックは、ファクトチェック団体やマスメディアなどの民間主導で進めるべきである②ファクトチェック団体には独立性や非党派性が求められるため、ファクトチェックにあたっては、国家機関である広報協議会と連携を行うことは難しい③フェイクニュースがネット広告を通じて拡散される問題への対策として、プラットフォーム事業者が掲載された広告を一定期間保存して公開する「広告ライブラリ」の整備が求められる、などの点について説明しました。

そして最後に、民主主義社会では、フェイクニュース対策への決定打はないため、一定のフェイクニュースが広がることを前提に、それでも混乱しないための社会のレジリエンス（強靭性）を高めるために、総合的で継続的な取り組みが不可欠だと述べました。