シンポジウム「沖縄・宜野湾市と相模原市における基地返還跡地と地域再開発の現場」開催

10月26日（土）、町田キャンパスの大学祭内でシンポジウム「沖縄・宜野湾市と相模原市における基地返還跡地と地域再開発の現場」が行われ、宜野湾市の和田敬悟副市長や鈴木宏治理事兼基地政策部長、相模原市総務局渉外部渉外課の小川裕一課長が登壇。本学学生や関係者、一般の方も参加し、両市が抱える基地返還跡地の問題について意見を交換しました。

同シンポジウムは、内閣府採択事業「地方と東京圏の大学生対流促進事業」として、本学が名桜大学・宜野湾市と連携して取り組む「桜の大学間交流が創り出す“インバウンド都市沖縄”振興プロジェクト」の一環。地域社会参加「沖縄学入門」を担当する中生勝美教授と加藤朗教授が中心となり、企画されました。

和田副市長は、宜野湾市が抱える普天間飛行場問題について、騒音被害や過去に起きた墜落事故について説明。現在行われている基地返還に向けての取り組みについて話しました。鈴木理事兼基地政策部長は、「キャンプ瑞慶覧（西普天間住宅地区）」の跡地利用計画について、沖縄健康医療拠点を核としたまちづくりが進められていることなどを紹介。

相模原市の小川課長は、市内の米軍基地の歴史や現状を説明し、一部が返還された相模原総合補給廠の跡地で、小田急多摩線の延伸計画などが進められていると話しました。

講演後のディスカッションでは、同じ基地跡地問題を抱える両市の「跡地の所有者の違い」がテーマに挙がり、聴講者を交えた議論が展開されました。