URと団地活性化等の推進化に関する協定を締結

11月25日（金）、本学と独立行政法人都市再生機構（UR）は、UR所有の東京都町田市内にある団地活性化の推進等について、相互に連携協力を図りながら推進することに合意し、協定を締結しました。
この協定は、少子高齢化が進む団地の中で、団地の活性化、良好なコミュニティの形成、諸問題の解決等に資する研究や取組を、よりいっそう連携・協力して進めるものです。協定書を交わした後、三谷高康学長（写真左）は「山崎団地のヤギ除草を初めとした様々な団地活性化の取組に参画してきた。一方、日本で唯一の老年学研究科を持つほか、山崎団地近隣へ新キャンパス整備の計画もある。今後も様々なかたちで寄与をしたい」、独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の小池昭夫多摩・神奈川地域本部長（写真右）は「少子高齢化の中いかに若い世代を入居してもらうか、URだけでは不足している部分を桜美林大学のリソースで補いたい」とそれぞれ挨拶しました。