国際学研究科 国際協力専攻【修士課程】教員紹介

  • 学位:修士(国際協力)
  • 修士課程
  • 町田キャンパス
  • 入学定員10人

研究指導教員一覧

教授 博士(国際関係)
阿部 温子 Abe Atsuko

人の移動によって生じる リベラル・デモクラシーのジレンマ

[最終学歴]
ケンブリッジ大学大学院修了(国際関係博士)
[主な担当授業科目]
人の移動と政治
[所属学会]
International Studies Association、移民政策学会、日本政治学会
[主な著書・論文]
外国人家事労働者導入に関する考察(国際学研究、Vol. 5、 87-91頁、桜美林大学、2015)、Immigration Policy Convergence in East Asia: from a perspective of domestic workers (Paper prepared for presentation at International StudiesAssociation Annual Convention in New Orleans、18-21 February、2015)、Japanese LocalGovernments Facing the Reality of Immigration (Japan Focus、2007)
[メッセージ]
国際関係の諸問題は、いずれもが複雑で解決への道のりが険しいものばかりです。しかし、そのような現実があることを認識し、目を背けずに考え続けていくこと、そして行動することが大事です。大学院で学ぼうとしている皆さんは、既にその第一歩を踏み出しています。その歩みを進めていきましょう。
 

教授 修士(国際関係学)
小澤 一彦 Ozawa Kazuhiko

政治学、現代日本政治、国際関係論

[最終学歴]
米国ジョンズ・ホプキンス大学院修了(国際関係学修士:MA)、東京都立大学博士課程単位修了(退学)
[主な担当授業科目]
日本政治と国際協力、国際協力実習Ⅰ
[所属学会]
日本政治学会、日本国際政治学会、国際安全保障学会
[主な著書・論文]
東日本大震災と知の役割(共著:桜美林大学国際学研究所、桜美林大学、2012)、はじめての政治(共著:栄光、2007)、松下政経塾・国際政治講座(共著:PHP、2004)
[メッセージ]
現代日本政治を国内の現地現場観察に加えて、国際関係の動きと関数でとらえ、その相互作用関係について分析調査しています。社会の主軸たる、「政治」という世界を内外から理解し、同時に古今東西の古典を読みながら、人間観、世界観を自分の頭で考えてください。

教授 博士(工学)
片谷 教孝 Katatani Noritaka

環境科学、環境リスク学、環境システム学

[最終学歴]
東京大学大学院修了(工学博士)
[主な担当授業科目]
環境評価手法、環境リスク管理手法
[所属学会]
環境科学会、日本リスク研究学会、Society of Environmental Toxicology and Chemistry
[主な著書・論文]
環境アセスメント学の基礎(共著:恒星社厚生閣、2013)、環境統計学入門(共著:オーム社、2004)、循環型社会入門(共著:オーム社、2001)
[メッセージ]
日本は過去に多くの公害・環境問題を経験してきました。現在多くの発展途上国で深刻な環境問題が起こっており、また地球環境問題への取り組みは、先進国と途上国の区別なく重要な課題です。このような中で、日本の過去の経験を活かすことが、国際協力の面での重要な課題となっています。環境分野での国際協力に関心のある皆さんと共に学べることを期待しています。

教授 修士(経済学)
片山 博文 Katayama Hirofumi

環境経済論、比較経済体制論

[最終学歴]
一橋大学大学院修了(経済学修士)
[主な担当授業科目]
環境経済学
[所属学会]
環境経済・政策学会、比較経済体制学会
[主な著書・論文]
北極をめぐる気候変動の政治学(文真堂、2014)、自由市場とコモンズ(時潮社、2008)
[メッセージ]
これまで、気候変動とコモンズ論を主なテーマとして研究してきました。近代化及び現代資本主義を環境保全やコモンズ思想の観点から批判的に捉え返すというのが私の大きな問題意識です。最近は新しい研究テーマとして、環境保全型農業や生物多様性の問題に取り組み始めています。

教授 修士(政治学)
加藤 朗 Kato Akira

国際政治(平和研究、紛争研究)

[最終学歴]
早稲田大学大学院修了(政治学修士)
[主な担当授業科目]
平和研究、紛争研究、グローバル・ガヴァナンス論 
[所属学会]
国際安全保障学会、日本公共政策学会、戦略研究学会
[主な著書・論文]
ウォーボットの戦争(共編著:シリーズ日本の安全保障7:技術・環境・エネルギーの連動リスク、第7章、岩波書店、2015)、リアリズム平和学、(勁草書房、2009)、テロ-現代暴力論(中央公論新社、2002)
[メッセージ]
世界中で紛争やテロが続いています。いったい何が原因なのでしょうか。どうすれば平和がもたらされるのでしょうか。紛争研究では紛争の原因を、平和研究では平和の構築について考えていきます。より根本的な問題として、私たちはどのような世界をめざすのか、世界秩序のあり方をグローバル・ガヴァナンス論でともに学んでいきたいと思います。

教授 博士(法学)
佐藤 以久子 Sato Ikuko

国際法、国際難民法、国際人権法

[最終学歴]
神戸大学大学院修了(法学博士)
[主な担当授業科目]
国際難民法、国際人権法
[所属学会]
国際法学会、世界法学会、国際人権法学会、日本EU学会
[主な著書・論文]
シリア難民ー武力紛争下を逃れた文民に対するEUの国際的保護の資格基準:重要判例を通して(国際人権、第27号、国際人権法学会、2016)、難民該当性の判断基準(東京地裁平成27年8月28日判決)(行ウ)第285号(『平成27年度重要判例解説』ジュリスト臨時増刊号No.1492、2016)、普遍的国際社会への法の挑戦—芹田健太郎先生古稀記念(共編著:信山社、2013)
[メッセージ]
研究指導は、難民、無国籍者、外国人労働者、女性、紛争の被害者などマイノリティーの「人権の国際的保障」について個別事例から国際条約(EU法を含む)の解釈や、国内法への適用、国内外の支援の枠組み、難民出地域と庇護国での人道支援活動を考えます。

教授 博士(文学)
鷹木 恵子 Takaki Keiko

文化人類学、北アフリカ・マグレブ地域研究

[最終学歴]
立教大学大学院修了(文学博士)
[主な担当授業科目]
文化人類学Ⅱ、社会開発とジェンダー
[所属学会]
日本文化人類学会、日本中東学会、国際開発学会
[主な著書・論文]
実践と感情:開発人類学の新展開(共著:春風社、2015)、チュニジアを知るための60章(編著書:明石書店、2010)、マイクロクレジットの文化人類学(世界思想社、2007)
[メッセージ]
専門の研究は、当初、民衆イスラームの宗教人類学的研究から出発しました。その後、貧困削減に向けての開発人類学の研究へとシフトし、最近はまた「チュニジア革命と民主化」をテーマとした研究も行っています。

教授 博士(学術)
滝澤 美佐子 Takizawa Misako

国際法、国際機構法、国際人権法

[最終学歴]
国際基督教大学大学院修了(学術博士)
[主な担当授業科目]
国際機構論、国際法Ⅰ、国際法Ⅱ 
[所属学会]
国際法学会、世界法学会、日本国際連合学会
[主な著書・論文]
入門国際機構(共編著:法律文化社、2016)、国際人権入門(共編著:法律文化社、2013) 、国際人権基準の法的性格(国際書院、2004)
[メッセージ]
国際機構(特に国際連合)と国際法の関係が研究の大きな枠組みです。特に、世界人権宣言などの国際機構が採択する決議、宣言の法的性格の研究から、国際機構の活動を規律する法全般について理論と実証両面の研究をしています。国際協力の要である国際法、国際機構が、多国間協力により目的をいかに実現するか、課題は何かを教育研究により取り組んでいます。

教授 学士(商学)
福田 潤 Fukuda Jun

高齢者福祉、ケアサービス研究

[最終学歴]
横浜市立大学卒業(商学士)
[主な担当授業科目]
国際ケアサービス論、国際福祉と開発、福祉思想
[所属学会]
日本社会福祉学会
[主な著書・論文]
多様化する介護福祉サービス(共編著:日本医療企画、2012)、社会福祉を変えるマネジメント-新たなケアサービスの探求(あいり出版、2009)
[メッセージ]
世界でどの国も経験したことのない速さと高さで高齢化が進む日本では、新たなケアサービスを創造することが急務です。それは、これから高齢化が加速するアジア地域にも大きな貢献となります。国内外のケアサービスやニュービジネスをヒントに、人が自分らしく暮らせるためのサービスを構想し、実現の道を探ります。

教授 博士(工学)
藤倉 まなみ Fujikura Manami

環境政策、環境システム科学

[最終学歴]
北海道大学大学院(工学博士)
[主な担当授業科目]
環境政策論、廃棄物環境論
[所属学会]
廃棄物資源循環学会、土木学会、環境アセスメント学会
[主な著書・論文]
米国の気候変動政策過程の背後で働くロビイスト(2015)、環境リスク評価における環境情報基盤の構築(2014)、建設発生土の不適正処理事例と移動の実態からみる課題と対策の提案(2012)
[メッセージ]
担当は環境政策と廃棄物政策です。さて質問「企業は、自発的に環境対策を行うものでしょうか?」答は否。自社だけが環境対策を行うとコストがかかり市場競争に負けるからです。同様のことが世界の国同士でも起こっています。打開策を政策から考えてみましょう。

教授 博士(学術)
牧田 東一 Makita Toichi

国際関係論、特に国際協力

[最終学歴]
東京大学大学院修了(学術博士)
[主な担当授業科目]
人間開発論、地球市民社会論
[所属学会]
日本国際政治学会、日本国際文化学会、国際開発学会
[主な著書・論文]
国際協力のレッスン—地球市民の国際協力入門(共編著:学陽書房、2013)、市民ファンドが社会を変える(共編著:コモンズ、2009)、プログラム・オフィサー—助成金配分と社会的価値の創出(共編著:編集工房球、2007)
[メッセージ]
国際協力の分野でも、開発問題を中心に、NGO、子ども、女性、多文化社会など幅広いテーマに関心を持っています。

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